日歯メールマガジン-[No.080 08/11/24]

日歯メールマガジン-[No.080　08/11/24]

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1》コラム＜テイク・オフ＞
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■平成20年を歯科医療の改革元年に〜今改定の総括〜
　日本歯科医師会社会保険担当常務理事　渡辺　三雄

　今回の改定後7カ月が経過した。会員諸兄の日々の診療にはどう変化が出ているでしょうか。
　今改定の目標は、精神的には「歯科医師の尊厳の回復」であり、実質的には「臨床医学的な歯科医療の復活」である。
　改定内容を「無理なく日々の診療に活かし、そして無駄なく算定し、適切にその結果を患者さんに還元する」ことに努めていただきたい。
　その一番は、歯科疾患管理料の適切な活用であり、本会が作成した管理表（厚労省公認）の利用である。これにより、患者さんの情報を把握し、安全診療、安心経営へつながるものと確信している。
　管理表は初回の算定時に患者さんに提供し、その後は原則3カ月ごとの提供となる。

　なお、今改定の総括を下記に示す。
　
＜平成20年度診療報酬改定の総括＞

　連続マイナス改定と決定的な平成18年度改定による“歯科医療体系崩壊の危
機”“提供体制・経営基盤崩壊の兆し”からの脱出
↓
　歯科医師の尊厳の回復＝『平成20年を歯科医療の改革元年に』
↓
　今後の展開、体系の強化と内容の充実を目指す

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2》JDAウィークリー
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■終身会員や入会促進策を協議
　都道府県歯専務理事連絡協

　都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会が11月19日、歯科医師会館で開催された。
　協議では、堤直文日歯副会長が、日歯機構改革の一環として、終身会員・会員種別・入会促進に係る改正案を説明。議場からは、未入会対策として、全国の郡市区歯の入会金調査を日歯に求める声が上がった。また、終身会員については、「日歯福祉共済制度と日歯年金がなくなれば、退会していく会員が増えていくことが予測される」として、公益法人制度改革に絡んだ日歯福祉共済制度と日歯年金に対する早期の結論出しを求める発言があった。
　協議会ではその他、中坪直樹・東京都健康安全部感染症対策課課務担当係長が東京都における新型インフルエンザ対策を紹介した他、公認会計士の井戸淳理氏が公益法人制度改革について解説。事前に都道府県歯から受けていた質問に対して回答した。

■4年に1度の大会に1万5千人超参加　デンタルショーには6万人以上来場
　第21回日本歯科医学会総会

　4年に1度、歯科医療・歯科医学の最新知見・技術などが一斉に披露される第21回日本歯科医学会総会が11月14日から16日の3日間、「めざせ！健・口・美―未来に向けた歯科医療―」をメインテーマに、横浜市のパシフィコ横浜で開催された。
　総会には3日間延約1万5千人を超える歯科医師を始め歯科衛生士・歯科技工士・学生等が参加。大久保満男日歯会長や日本プロ野球・阪神タイガースオーナー付シニアディレクターの星野仙一氏が登壇した開会講演や、公開フォーラム「歯は生涯の宝―楽しく食べて生き活きと―」、再生医療や新規器材などを題材とした講演及びシンポジウム、日歯会員から多数寄せられたポスターセッションなどに足を運び、国民の歯・口の健康の維持・増進に向けた研鑽を積んだ。
　なお、併催した日本デンタルショー2008（主催：日本歯科商工協会）には3日間延6万1529人が来場。日歯もブースを出展し、PRキャラクター「よ坊さん」の各種グッズや入会促進パンフレット『歯科医師会に入ろう』等を配布した他、『食育推進ガイド』などを展示し、3日間を通して賑わいを見せた。

■決算データでの実調を検討へ
　中医協調査実施小委

　中医協の調査実施小委員会が11月19日、厚労省内で開催され、医療経済実態調査の調査方法について、年間を通じた決算データによる調査実施の是非を検討していくことで合意した。検討はWGを立ち上げて行い、次回調査から実施するか否かなどを検討結果から判断する。
　医療経済実態調査の調査方法は、現行では6月単月アンケート調査であるため、データの信憑性に疑問を呈されるなど、いくつかの問題点が指摘されていた。これらに鑑み、日医常任理事の中川俊男委員は、年間決算データを活用しての定点観測を要望。医療機関収支状況等を、より実態に即した形で調査するよう求めるとともに、次回調査では現行アンケート調査と決算データでの集計を並行して行うことを提案した。

■歯科診療所6万8077施設、前月比2施設増加
　医療施設動態調査―平成20年8月末概数―

　医療施設動態調査の平成20年8月末概数が11月13日、厚労省より発表され、歯科診療所は6万8077施設と、前月の7月から2施設増加した。病床数は増減なしの174床であった。

■89兆1098億円、17年度比1.5％増
　平成18年度社会保障給付費

　平成18年度の社会保障給付費が89兆1089億円であり、前年度より1.5％、1兆3270億円増加したことが11月18日、厚労省より発表された。
　社会保障給付費の部門別内訳は、「医療」31.5％、「年金」53.1％、「福祉その他」15.4％。「医療」は前年度より66億円減の28兆1027億円であった。
　また、社会保障給付費の対国民所得比は23.87％であり、前年度から0.07％ポイント減少。そのうち「医療」は7.53％であり、0.14％ポイント減少した。
　国民一人当たりの社会保障給付費は69万7400円で、前年度より1.5％、1万400円増えた。

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