日歯メールマガジン-[No.079 08/11/10]

[歯科医療]日歯メールマガジン-[No.079　08/11/10]

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1》コラム＜テイク・オフ＞
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■食品による窒息事故への正しい理解を
　日本歯科医師会地域保健・産業保健担当常務理事　池主　憲夫

　このところ、食品による窒息事故が問題になっている。
　マスコミや政府の追及が限定されているために、カップ入りゼリーなどの特
定の食品の欠陥だけが問題視されるような傾向がある。
　しかし、平成19年度の厚労省の調査によると、窒息事故で命を落とす人は年
間4千人以上（1日11名）に上り、その原因となる食品は、1位餅、2位米飯（お
にぎりを含む）、3位パン、4位魚介類、5位果実類と、いわゆる主食とそれに準
ずるものが大部分を占めている。アメや問題のゼリーは、ごく一部にしか過ぎな
いことが示されているのである。
　食品による窒息は、まさに摂食・嚥下の事故である。これは、常に日常生活に
潜む危険であり、その対象の多くが老人や小児ということなどに鑑みると、窒息
に係る正しい情報を提供していくことは、歯科の重要な社会的役割と言える。
　日歯は、「しっかり噛んで食べることは、今すぐできる窒息予防」を社会に
早急に訴えるべく、その準備を進めている。

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2》JDAウィークリー
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■日歯、塩谷文科相に需給対策要望
　質の確保へ近隣国立大の機能分化推進など求める

　日歯は11月5日、大久保満男会長と箱崎守男副会長が文部科学大臣室を訪ね、
塩谷立文科相に歯科医師需給に係る要望書を手渡した。
　日歯は、質の確保の観点から、国立大学歯学部に対して入学定員削減を行っ
た上での研究中心の強化及び機能分化を図ることを要望。また、医師養成課程
を併せ持つ私立大学歯学部に認めていた、「平成10年度の入学定員から10％を
超える削減を行う場合の、削減分の医師養成課程への上乗せ」などの施策を、
国立大学歯学部に対しても講じるよう求めた。
　私立歯科大学・歯学部に対しては、入学定員削減の大きな障害となっている
経営面の問題を解決するために、財政的支援を含めた入学定員削減の促進策を
講じるよう要望した。

■日歯、介護報酬改定に向け意見書提出
　社保審・介護給付費分科会

　社会保障審議会介護給付費分科会が10月30日、都内の航空会館で開催され、
日歯は次期介護報酬改定に向けて、給付調整の撤廃や、介護保険施設入所者に
対する専門的口腔衛生管理体制の整備などを求める意見書を提出した。
　給付調整の撤廃では、口腔機能向上が平成18年度改正で導入されたものの、
歯科医療を受けながら介護予防サービスを受けることができない状況にある
ことに鑑み、改善を求めた。
　また、重度の要介護者は口腔機能管理の必要性が重要であるにもかかわらず、
介護老人保健施設や介護老人福祉施設に歯科医師・歯科衛生士が配置されて
いないケースが多いことから、口腔管理が適切に行われるような体制の整備も
要望した。